料金一覧
プロジェクト報酬方式
（特に大規模なプロジェクトの場合）プロジェクト単位で、アドバイザーとしての業務を受託し、一定額（たとえば、プロジェクト総予算の数%など）の報酬をいただきます。
具体的な金額や支払方法は、プロジェクトごとにご相談させていただきます。
タイムチャージ方式
一般的なご依頼の場合は、作業量に応じたタイムチャージ方式でのご請求となります。
具体的金額は、以下を基準とさせていただきます。
1名あたりのタイムチャージ報酬額 2万5千円（税別）/時
着手金、報酬金
裁判、仲裁等の第三者機関を利用した紛争解決の場合、ご依頼いただいた時点で着手金をいただきます。
さらに、当該事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で報酬金をいただきます。
※着手金、報酬金の目安は以下のとおりです。
原則として事件の解決によって得られる経済的利益を基準とします。
例えば、500万円の売買代金の支払いを求める事件であれば経済的利益は500万円となります。
着手金及び報酬の算定の基準は以下のとおりです（いずれも税別）。
| （経済的利益が） 300万円未満の場合 |
着手金 | 求める経済的利益の8%（×1.05%） |
|---|---|---|
| 報酬 | 得られた経済的利益の16%（×1.05%） | |
| 300万円以上 3000万円未満の場合 |
着手金 | 同5%＋9万円（×1.05%） |
| 報酬 | 同10%＋18万円（×1.05%） | |
| 3億円未満の場合 | 着手金 | 同3％＋69万円（×1.05%） |
| 報酬 | 同6％＋138万円（×1.05%） |
以上は原則であり、事件の種類や難易度等により、増減額される場合があります。
また、ご事情によってはご相談に応じることも出来ますので、金額や支払方法についてのご希望があれば、依頼される際に担当弁護士にご相談ください。
実費、日当
事件処理のため実際に出費されるもので、たとえば裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。
出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
法律、会計、税務相談料
１時間まで法人8,000円、個人5,000円（いずれも税別）。セカンド、サードオピニオンとしてのご利用もご遠慮なくお問い合わせください。
顧問料
顧問契約を締結させていただいた場合は、毎月定額（月額5万円～）の範囲内でご相談をお受けいたします。
03-6661-8701
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