恵比寿のE&R総合法律会計事務所です

◆新規事業の法的リスクを知りたい・・・
◆権利者のクレームでコンテンツの開発がとまってしまったが、どうすればいいか・・・
◆契約を締結せずにプロジェクトが進み、トラブルが発生してしまった・・・
◆クライアントが倒産したが、どう対応すればいいか・・・
◆海外の企業との契約についてアドバイスがほしい・・・
◆ある企業とのアライアンスを考えているが、業種が違うのでサポートしてほしい・・・
◆コンテンツ事業の買収を考えているが、事業価値を評価してほしい・・・
 
私達のもとには、日々、このようなご相談がまいります。
 
コンテンツビジネスの領域では、日進月歩の技術革新に伴って様々な新しいサービスやビジネスモデルが開発されています。
しかし、その急激な進歩に業界内での慣習や法規制が追いついていない、というのが現状です。
 
契約関係や権利処理を曖昧にしたままプロジェクトを進めていくケースや、関係当事者の経営破たんによってプロジェクトを全面的に整理しなければならないケースも数多く存在します。
 
また、映画、音楽、広告、出版、インターネット、モバイル・・・それぞれの業種でビジネス慣習が異なり、ミスコミュニケーションが発生する場合もあります。
事業提携やM&Aでは、事業価値の評価をめぐってすれ違いが生じるケースがあります。
 
さらに最近では、コンテンツの供給先を拡大するべく海外企業との取引が増えているのが特徴的です。
日本の映画やアニメーションのハリウッドでのリメイク版製作はその一例ですし、カンヌ映画祭をはじめとする国際的な映画祭におけるコンテンツマーケットでの日本のコンテンツに対する関心度も高まっています。
しかし、実際に取引をする場合には、話し合いが不十分なままに共同事業を進めるがゆえに、国際的なトラブルに発展するケースもあります。
 
コンテンツビジネス、エンタテインメントビジネスでは、主に、

(1)　紛争予防のための策（交渉の段取り、契約の締結、権利関係の明確化など）
(2)　プロジェクトの円滑な遂行のためのスキーム構築
(3)　破綻しかかった事業やプロジェクトの再建、トラブル処理
(4)　海外企業との円滑な契約交渉
(5)　事業譲渡、提携、M&Aにおけるデューデリジェンス、条件交渉
 
が重要な課題となります。
 
私達は、弁護士、公認会計士などの専門家としての立場から、法律、会計、税務、事業運営等のあらゆる側面で、コンテンツビジネス、エンタテインメントビジネスにおいて発生する課題の解決を総合的にアシストします。