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事務所移転

2011-06-27T09:03:14Z

このたび当事務所は、以下の住所に移転致しました。

〒１５０−６０１８
東京都渋谷区恵比寿４−２０−３　
恵比寿ガーデンプライスタワー１８階
電話　０３−５７８９ー５８７７
FAX　０３−５７８９ー５８７９

また、当事務所は、中村穂積弁護士（東京弁護士会）をパートナー弁護士として迎え入れました。
中村弁護士は、労務等のガバナンス、コンプライアンスを中心とした一般企業法務のみならず、家事事件等の一般民事事件や各種訴訟を数多く担当されてきた経験豊かな弁護士です。

新しい体制でより一層皆様のお役に立てるよう所員一同精進して参りますので、今後とも何卒宜しくお引き立ての程お願い申し上げます。

管理用タイトルです。

2009-01-14T02:13:58Z

Ｅ＆Ｒ総合事務所について

2009-10-26T03:36:26Z

◆新規事業の法的リスクを知りたい・・・
◆権利者のクレームでコンテンツの開発がとまってしまったが、どうすればいいか・・・
◆契約を締結せずにプロジェクトが進み、トラブルが発生してしまった・・・
◆クライアントが倒産したが、どう対応すればいいか・・・
◆海外の企業との契約についてアドバイスがほしい・・・
◆ある企業とのアライアンスを考えているが、業種が違うのでサポートしてほしい・・・
◆コンテンツ事業の買収を考えているが、事業価値を評価してほしい・・・

私達のもとには、日々、このようなご相談がまいります。

コンテンツビジネスの領域では、日進月歩の技術革新に伴って様々な新しいサービスやビジネスモデルが開発されています。
しかし、その急激な進歩に業界内での慣習や法規制が追いついていない、というのが現状です。

契約関係や権利処理を曖昧にしたままプロジェクトを進めていくケースや、関係当事者の経営破たんによってプロジェクトを全面的に整理しなければならないケースも数多く存在します。

また、映画、音楽、広告、出版、インターネット、モバイル・・・それぞれの業種でビジネス慣習が異なり、ミスコミュニケーションが発生する場合もあります。
事業提携やM&Aでは、事業価値の評価をめぐってすれ違いが生じるケースがあります。

さらに最近では、コンテンツの供給先を拡大するべく海外企業との取引が増えているのが特徴的です。
日本の映画やアニメーションのハリウッドでのリメイク版製作はその一例ですし、カンヌ映画祭をはじめとする国際的な映画祭におけるコンテンツマーケットでの日本のコンテンツに対する関心度も高まっています。
しかし、実際に取引をする場合には、話し合いが不十分なままに共同事業を進めるがゆえに、国際的なトラブルに発展するケースもあります。

コンテンツビジネス、エンタテインメントビジネスでは、主に、

(1)　紛争予防のための策（交渉の段取り、契約の締結、権利関係の明確化など）
(2)　プロジェクトの円滑な遂行のためのスキーム構築
(3)　破綻しかかった事業やプロジェクトの再建、トラブル処理
(4)　海外企業との円滑な契約交渉
(5)　事業譲渡、提携、M&Aにおけるデューデリジェンス、条件交渉

が重要な課題となります。

私達は、弁護士、公認会計士などの専門家としての立場から、法律、会計、税務、事業運営等のあらゆる側面で、コンテンツビジネス、エンタテインメントビジネスにおいて発生する課題の解決を総合的にアシストします。

管理用タイトルです。

2009-01-14T01:09:28Z

お問い合わせはこちら

2008-11-26T10:23:43Z

03-6661-8701

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2011年を振り返って

2011-12-30T11:43:32Z

今年も残り1日となりました。恵比寿ガーデンプレイスでは、クリスマスが終わった今も、バカラのでかいシャンデリアが燦々と輝いています。

今年は社会的にはもちろんですが、個人的にも、いろいろなことが重なった年でした。やはり震災のインパクトは、被災者ではない私にとっても大きかったです。

3月11日、1階のコンビニでメロンパンを買って18階にあがって、「さあ、昼飯を食おう」と思ったところで突然の大揺れ。大型船に乗っているかのような大きな揺れで、天井の板が落ちてきたり、悲鳴があちこちであがったり。。私は咄嗟に「火事」を警戒しましたが、地震で、津波と原発がこれほど大きな問題に発展するとは考えもしませんでした。恵比寿ガーデンプレイスの中央広場が、不安と恐怖の混じった顔の人で溢れ返っている様子は忘れられません。その後、被災地の惨状を見たり、聞いたりするにつけ、自分の無力さを痛感する日々が続きました。

上半期は、やはり自粛や節電の影響もあり、企業も個人も、活動が控えめだったような気がします。それでも毎年６月に開催されるShort Short Film Festivalで、CGクリエイターの大森清一郎さん、俳優の佐藤浩市さん等、才能豊かな方々と復興支援のためのメッセージフィルムを作ったことは、難しい挑戦でもあり、大きな苦悩を伴うものでしたが、良い経験をさせていただきました。また、プロデューサーとして参加させていただいた劇場映画「見えないほどの遠くの空を」も、震災後は試写会を急遽中止にしたりしましたが、結果的に無事公開でき、ホッとしました。
この非常時に、エンタテインメントに出来ることは何か・・・業界の方々は皆さん悩み抜いただろうと思います。

下半期になって、世の中も落ち着いて、いろいろ動き出したのか、新規プロジェクト等のご相談もあれば、紛争、揉め事のご相談を多くいただきました。おそらく揉め事も、上半期は自粛しようという心理的な抑制が働いていたんだと思います。
11月、12月はいろいろな案件が集中して、自分のキャパを超えるぐらいの分量のご相談をいただき、恥ずかしながら気持ちの余裕を失いかけました。また、2ヶ月で8件のセミナーや勉強会で講師をさせていただき、その準備にも追われて想像以上にしんどかったですが、大変勉強になりました。

いろいろありすぎて、「ああ、あれも今年だったか」と思うほど、１年間にいろいろなことが凝縮された年だったように感じます。原田芳雄さん、市川森一さん、森田芳光さん、杉原輝雄さん等、エンタテインメント＆スポーツ界の「巨星」が亡くなられるケースが、例年より多かったようにも感じます。

来年もいろいろなプロジェクトが公開されます。
2月は「51　世界で一番小さく生まれたパンダ」、「はやぶさ遥かなる帰還」、3月には「此岸、彼岸」という、アルツハイマーの母親を題材にしたノンフィクション＆ヒューマンドラマ映画も上映される予定です。
また、アメリカから新しい音楽配信サービスが日本でローンチすることも予定されています。
（私は全く関係していませんが・・）1月からの大河ドラマ「平清盛」も期待しています。我が四宮家のルーツは、村上水軍の流れを組む、阿波讃岐（今の徳島県、香川県）の四宮家、要するに、瀬戸内海の海賊です（笑）。「海賊から天下を制した男」、平清盛を松山ケンイチさんがどう演じ切るか、大変楽しみです。
規模の大小もありますが、「映画のチカラ」「音楽のチカラ」、そして「エンタテインメントのチカラ」を、私はしょせん弁護士ですが、来年も信じて頑張っていきたいと思っています。

最後に、手前味噌ですが、、復興支援のためのメッセージフィルムを改めてご紹介させてください。タイトルは「GET UP」。
「心や、体に傷は残っても、希望が全て闇に飲み込まれていはいけない」という佐藤浩市さんからいただいたメッセージを胸に、来年も、自分に出来ることは何かを模索していこうと思います。
http://youtu.be/6Wct8HJFYeg

今年一年、ご支援、ご指導いただいた皆様、本当に有り難うございました！
来年も、どうぞ宜しくお願い致します！

弁護士　四宮隆史

金融商品取引法の改正案

2011-07-28T02:41:07Z

コンテンツビジネス実務において頻繁に利用されている「製作委員会方式（主に民法上の組合）」を、金融商品取引法の規制の対象から外すための法律の改正案が、現在審議されています。

改正案では「出資者の全てが、当該権利に係る出資対象事業の全部又は一部に従事」する場合は「製作委員会（組合）」を規制の対象から外す、としていますが、この「事業に従事」をどう解釈するか。
「宣伝協力だけでは、出資対象事業（コンテンツ事業）に従事したことにはならない」という立法担当者の見解もありましたが、今回のパブリックコメントを受けて、金融庁がどういう回答を出すのかが注目です。
http://bit.ly/jziBvd

ショートショートへの想い

2011-06-27T06:21:24Z

6月26日（日）夜にショートショートフィルムフェスティバル＆アジア2011の東京・横濱開催が閉幕した。
>>オフィシャルサイト

今年は、3月11日の東日本大震災の発生により、映画祭の開催そのものが危ぶまれたようだが、「映像の力で日本に笑顔をもたらそう」を合い言葉に、おそらく過去最大ではないだろうか、、、実に多種多様なプログラムが用意され、事務局やサポーターの皆さんの獅子奮迅の働きによって、無事に開催にこぎつけることができた。

私は、かれこれ７、８年の間、いろいろな形でショートショートに関わらせていただいている。
最初の３年間は、以前の勤め先であった法律事務所がショートショートの顧問弁護士であったため、私が担当者となって、法律上のアドバイスをさせていただいていた。
2007年に前事務所を退職し、独立してからは、ショートショートとコラボして映像クリエイター向けのイベントを開催したり、短編映画を作ったり、という、弁護士とは全く関係のない仕事でご一緒させていただいている。

ショートショートは、私にとって、きわめて思い入れの強い、かけがえのない存在である。

私は学生時代、映画やドラマのシナリオライターになるためのスクールに通っていた。
その学校で「20枚シナリオ」なるものを書くよう指導された。「20枚シナリオ」とは、読んで字のごとく、原稿用紙20枚のシナリオ（脚本）である。原稿用紙20枚の脚本を映像化すると、およそ10分弱の映像作品になる。
これぞまさに「ショートショート」である。
原稿用紙20枚で、ショートドラマのシナリオを何本も書くことで、シナリオの構成力、展開力、情景・人物描写の基礎が築かれていく。

私は結局、3本の20枚シナリオしか書けなかった。熱心な人は20本も、30本も書いていた。私は決して「優等生」ではなかった。
ただ、「書き終える」という作業とは別に、街を歩きながら、原稿用紙20枚でドラマを描くにはどうしたらいいのか、面白い題材は転がっていないか、登場人物の設定をどうするか、商店街を歩くカップルを見て「このカップルはどこで出会ったのだろうか？」・・・といったことを、ぼんやりと人並みや景色を眺めながら毎日のように考えて暮らしていた、そんな日々が単純に「楽しかった」。

きっと今、（才能がないので無理に違いないが）プロの脚本家や映画監督になっていたとしたら、もしかしたら、そんな日々が永遠に続くことに「苦痛」を感じていたかもしれない。しかし、暢気な学生身分にとっては、ただただ「楽しい」作業だった。

もともと漫画や小説でも短編が好きだった。あだち充の短編集。独特の甘酸っぱい学生の恋愛の距離感が、短い中に凝縮されていた。司馬遼太郎の短編集。なぜこうも色々な角度から、人間が進むべき道、あるべき姿、愚かな所行を描き、濃密かつ簡潔に表現することができるのか。

飽きっぽい性格だからかもしれないが、短編集を読むことで、その文章や絵には表現されていない、登場人物の過去、性格、物語の将来について空想を働かせて楽しむことが好きだった。子どもの頃からそうだった。

13年前にショートショートが始まったときは、小じんまりとした、別所哲也さんの「私設上映会」だったそうだ。映画祭のタイトルも、アメリカンショートショート、といって、別所さんがアメリカで見て面白いと思った映画を日本の皆さんに紹介する、というコンセプトのものだったらしい。

私は、その頃、脱サラの「プー太郎」で、司法試験に受かるかどうか、といった切羽詰まった状況にあった。ショートショートの存在を知ってはいたが、とても上映会に行けるような心の余裕はなかった。
当時、私は東横線の綱島駅に住んでいたので「東京」に出るまで電車でわずか20分程度ではあったが、金もないし、、模擬試験などの用事でもない限り「東京」に出ることはめったになく、家の周りで犬の散歩をしたり、家族や彼女とファミレスで週に1回ご飯を食べるぐらいしか、息抜きのための「物理的余裕」がなかった。

まさに「嘘のような本当の話」で、まぐれ当たりで司法試験に合格し、弁護士になることができた。
学生時代にシナリオの勉強をして、大学卒業後はテレビ番組のディレクターをやっていた人間が、なぜ弁護士を目指そうを思ったのか・・・これを語り出すと長くなるので（笑）、そのことはひとまず置いておいて、ショートショートに話を戻す。

弁護士になって、上司の弁護士からショートショートの担当を命じられたときは、胸が躍った。「弁護士になり、テレビや映画の世界の仕事をする」。ただその１点を目標に、私は、全く門外漢だった法律の勉強に耐えてきたのだから、当然テンションがあがった。
しかも、クライアントはショートショート。大好きな「短編」映画の祭典！
まだその当時は、今のような大きな規模の映画祭ではなかったが、「短編」「映画」「映画祭」＆「別所哲也」という、私にとってホットなキーワードが並んでいる。胸が躍らないはずがなかった。

ちなみに、NHK時代、隣の席のプロデューサーが、別所さんがリポーターをやっていた米国アカデミー賞の授賞式のチーフプロデューサーだった。また、別所さんのデビュー作「クライシス2050」は、実はあまり内容は覚えていないのだが（汗）、チャールトン・ヘストンと並んで新人の日本人俳優が出演している、という事実に衝撃を覚えたことを鮮明に記憶している。

そんな別所哲也が主催する短編映画祭の仕事をする。そのきっかけを与えていただいた前事務所には、やっぱり一生頭が上がらない。

ただ、弁護士の仕事は、（やむを得ないことだが）一つのプロジェクトに最初から最後まで立ち会う、という機会が非常に少ない。特にエンタテインメントビジネスのような、必ずしもマーケット規模が大きいとは言えないビジネス領域では、弁護士が必要とされるチャンスは少ない。
弁護士に相談することがあっても、例えば、資金調達の場面だけの依頼であったり、海外セールスをする際の契約交渉の依頼であったり、と局所的である。
ショートショートから相談を受けていても、映画祭の全体像をつかむこと（自分も映画祭に参加している、と実感すること）は非常に難しかった。

2007年に独立して、私がまず最初にやりたかったことは、「弁護士」としてではなく、一人の映像を愛する者として、ショートショートとコラボすることだった。

すぐに事務局の諏訪さんにコンタクトし、「一緒にクリエイター向けのセミナーイベントを開催しませんか？」と持ちかけた。これが、私とショートショートの、本格的なお付き合いの始まりだった。

2007年は、韓国人俳優のユ・ジテさんを招聘し、別所さんとの対談形式で、日韓のショートフィルムについて語ってもらう、というイベントを開催した。（実は、このとき、アーヴィン・カーシュナーという高齢のハリウッド映画監督に来日してもらう予定だったのだが、直前に「体調不良だから日本に行けない」と言われてキャンセルになってしまった。このときは本当に心臓が止まるかと思ったが、別所さん始め、事務局の方々の瞬時の決断によって救われた。カーシュナー監督からは、ビデオレターや、サイン入りのスターウォーズの撮影現場写真がショートショートに贈られ、このときの写真は今でも、横浜にある「ブリリアショートショートシアター」のショーケースに飾られている。）

2008年は、ショートショート10周年の記念開催だったので、「9名の新進気鋭のクリエイターが、ショートショート10周年を祝した3分間のショートフィルムを作る」というイベントを開催した。コンペ形式のイベントだったので、ゲスト審査員として、中島信也監督、FROGMAN監督、女優の街田しおんさん、そして今や国民的スターとなった松下奈緒さんにお越しいただいた。お蔭さまで、ラフォーレ原宿最上階の「ラフォーレミュージアム」のキャパを超える、超満員のお客さんに来ていただいて大盛況となった。

その後も、ショートショートの発展は留まることを知らず、年々新しい企画やプログラム、タイアップイベントが増えていった。私も、プロモーションやキャスティングに協力したり、アニメーション作品「POSSIBLE WORLD」（監督：大森清一郎）でオフィシャルコンペに入選させていただいたり、と、「弁護士」とは全く関係のない関わり方を続けさせていただいている。

ショートショートの事務局の方々にとっては迷惑な話かもしれないが、、、私のなかで、6月のショートショートの時期に「生の映像に触れる」ことは、毎年の恒例行事となっている。

そして、今年。

3月に東日本大震災が発生し、「エンタテインメント」というカテゴリーそのものの意義が問われ、難しい課題をつきつけられた。中断を余儀なくされる映画やCMのプロジェクトが続出した。
毎年、3月は、ショートショートが大々的に記者発表をする大事な月だが、今年は、静かだった。

私も、今年は、ショートショートに関わることは無理だろう、と思っていた。

そんなとき、4月の終わり頃だったか、、事務局の諏訪さんから「チャリティShort、というプロジェクトのプロデュースをお願いできないか」というお話をいただいた。

私は、決して自ら「映像業界の人間」と名乗れるほどの能力も、キャリアもない。
ただ、小さい頃から映画に憧れ、短編を愛し、20枚の原稿用紙に空想を膨らませてきた「映画野郎」であることは間違いなく、そして、今も、弁護士としても、「弁護士でない立場」としても、映像業界の片隅で生息していることも間違いない。
そんな立場の人間として、映画で、震災後の復興のために、何かお役に立てるのであれば、どんな小さなことでもやりたい。そう思っていた矢先のオファーだった。

一も二もなく、お引き受けした。そして、大森清一郎という才能豊かなクリエイターと、佐藤浩市さんという、とてつもなく大きな存在のご協力を得ることができて、EMI MARIAさんの楽曲「PROUD」を乗せた「GET UP」という3分間のショートフィルムを完成させることが出来た。

限られた時間のなかで、世界中から集められた「笑顔の写真」をつなげてショートフィルムを作る。クリエイターにとっては、きわめて難題だったと思う。
大森監督の粘り強さと、別所さんを始めとするショートショート事務局の妥協しない姿勢に、ときには戸惑い、苛立ちながらも（笑）、同時に大いに刺激を受けた。
特に、打ち合わせでの佐藤浩市さんの発言は、一つ一つに説得力があり、ブレがない。本物のプロが目の前にいる、と実感した。

「GET UP」は、6月16日のショートショートのオープニングセレモニーでお披露目された。
そのとき佐藤浩市さんがこう言った。
「10人に1人、いや100人に1人でも、なにか感じてくれる人がいるなら、我々は活動を続けていかなければならない」。佐藤さんとは全く次元が違うが、私も同じ気持ちだった。

復興のために映像を作る、などというのは、手前勝手なことなのかもしれないが、ほんの少しでも、被災者の心に希望を届け、被災していない人の意識を変えるきっかけになれば、本当に嬉しい。

ちなみに、「チャリティShort」のような特別製作作品ではなく、ショートショートのコンペにノミネートされる作品は、「日本では未公開」で、上映時間が25分以内の短編映画である。
世界中から大量の作品がエントリーされるが、やはり、欧米の作品と日本の作品とでは、どうしても「差」を感じざるを得ない。
昨年は、「ジャパン部門」は受賞者なし、という衝撃的な審査結果だったし、今年も３D部門の審査員だった押井守監督が「日本の作品は、欧米に比べて、2歩、3歩、遅れている」と言っていた。

このことは、残念ながら事実である。
まず「予算が違う」ことがあげられるだろう。欧米では、10分程度のショートフィルムでも1,000万単位の製作費を投入することがある。ミュージッククリックやCMではなく、純粋なドラマ作品では、日本では有り得ないことだ。

しかし、「物語」の善し悪しは予算とは関係ないはずである。ストーリーと演出技法で、予算が少ないというハンデを補うことも出来るはずだ。

私が愛するショートショートは、特にこの数年で、スポンサーも特別プログラムも多様化し、メディアでの露出回数が増え、認知度もあがって、名実ともに（長編、短編含めて）国内最大級の映画祭となった。
しかし、華やかさが先行しても、肝心のコンテンツであるショートフィルムが魅力的でなければ、より多くの人を魅せることは出来ない。

短編映画ないしショートフィルムは、面白いものは本当に面白いし、感動で胸が熱くなるものもたくさんある。そういう作品が、日本国内からも多数ノミネートされれば、特設プログラムをたくさん作らなくても、ゲストを呼ばなくても、自然と人は映画祭に集まってくるはずだ。

「短編」が好きで、ショートショートという映画祭に少なからず思い入れのある私としては、「作品の力」で、もっともっと多くの人が、自然と、ショートフィルムを観るために劇場に足を運ぶような状況になって欲しい、と心から願っている。

私が来年もショートショートに関わっているかどうかは分からないが、いずれにせよ映画祭には行くだろう。
来年もまた、素晴らしい才能や作品に出会えることが、今からもう楽しみである。

特に日本のクリエイターの珠玉の作品に触れたい！
その溢れる才能を、ショートショートにぶつけて欲しい！

ショートショートは、観客にワクワク感と驚きを与えてくれる映画祭である。

なんだか久しぶりに「20枚シナリオ」が書きたくなってきた。

【作品紹介】

★協力作品
Superflyの新曲にインスパイアされて制作された短編映画『皆既日食の午後に』（常磐司郎監督。濱田龍臣、新井浩文、南沢奈央、田口トモロヲ出演）。iphone/ipad/androidアプリで配信中です。

★プロデュース作品
チャリティShort作品『GET UP』（監督：大森清一郎、楽曲：EMI MARIA、SPECIAL SUPPORTER：佐藤浩市）

映画と著作権について

2010-05-06T11:51:19Z

連休中に、「映画と著作権」「映画と法律」についてtwitterで長々と語ってしまったところ、『罪とか罰とか』（監督：ケラリーノ・サンドロビッチ）等の数多くの作品を手がけた、映画プロデューサーの榎本憲男さんが"togetter"という便利なサイトにまとめて掲載してくださいました（第1回から第4回まで）。

榎本さんのストーリー解析に関するtweetも非常に参考になるし、面白いので、是非ご参照ください。
http://togetter.com/id/chimumu

...

2010-04-27T07:10:09Z

イギリスで今月２３日、サッカーのリーグ戦日程が著作物であるとの判決が出た、とのこと。 http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2010/04/25/24.html 珍しい判決なので紹介を。ただ、記事には「異例の判決」とあるが、イギリスの場合、それほど突飛な判決ではない。おそらくイギリスの著作権法に基づく限り、サッカーのリーグ戦日程は「データベースの著作物」に該当すると思われる（日本の場合、「データベースの著作物」は「コンピュータで検索」するものであることが条件になるが、イギリス著作権法ではかかる条件はない。）。そして、イギリスでは、「データベース」の場合、「額に汗の法理」（sweat of the brow）というものが適用される。「額に汗の法理」とは、まさに文字通り、「額に汗をかくぐらい、お金と動力をつぎ込んだものについては、著作物として保護しよう」という理論。よって、今回の日程表でも、「重要な労働と技術が必要」と裁判所が述べたようだが、これはまさに「額に汗をかいて日程表を作ったのだから、著作権で保護してあげましょう」という「額に汗の法理」を使ったものといえる。この「額に汗の法理」は、日本やアメリカでは否定されているが、EU諸国では比較的認められることが多い。日本やアメリカで否定されている根拠は、「著作権法は、あくまでも"創造性のある表現"を保護するものであり、どれだけの労力をつぎ込んだかで創造性を図るべきではない（つまり、どんなに一生懸命頑張って作ったものであっても、創造性のないものを著作権で保護すべきではない。）。」という点にある。では、日本では、一生懸命作ったものは一切法律で保護されないのか？というとそうではなく、営業上の利益として民法や不正競争防止法といった、著作権法とは異なる法律で保護されることになる。よって、イギリスでサッカーの日程表が著作権で保護されることになっても、日本でも保護されるとは限らない（というより、保護されない可能性が高い）が、参考までに。

知的財産戦略本部　コンテンツ強化調査委員会第５回

2010-04-25T03:53:21Z

4月23日（金）、知的財産戦略推進本部にて「コンテンツ強化専門調査会」第５回が開かれた。

まずは、「権利制限の一般規定（いわゆる「日本版フェアユース」）」に関する現状報告が文化庁著作権課課長からあり、さらに、放送番組における映像実演の検討ワーキンググループの経過について座長の末吉弁護士から報告があった。

日本版フェアユース規定については、より詳細な議論が進められていることは分かったが、「パロディ」の取扱など個別の問題については「必要に応じて個別規定の改正・創設により対応することが適当」との見解が示された。

当然、いきなりの法改正で全ての事案が解決されることなど有り得ないのであって、個別の対応が必要なことは間違いない。しかし、「フェアユース」を認めた裁判例が一例もない状態で、「一般規定」を成文化することには、やはり不安を覚えざるを得ない。法制度化する上では、なるべく多くの事例を包含するようなガイドラインの策定を同時に行うことも重要課題となるだろう。

「放送番組の二次利用」における権利処理に関しては、まだまだ問題は山積みのようであったが、末吉弁護士は、「各権利団体が同じテーブルに乗ったこと自体が前進」と述べていて、まさにその通りだろうと思う。各権利団体が全体利益のためにどこまで譲歩するか・・・今後の前向きな議論に期待したい。

すでに各調査委員会等を踏まえて、「知的財産推進計画２０１０」に盛り込むべき事項は、ほぼ固まってきている。

本日の「コンテンツ強化専門調査委員会」では、「知的財産推進計画２０１０骨子」にすでに記載されている「コンテンツ特区」の設置と、「コンテンツ分野に関する国際標準（プラットフォーム）の獲得を通じた競争力強化」の２点を中心に議論が行われた。

まず、「コンテンツ特区」については、「総論賛成」であることは全委員の一致するところのように見えたが、各論ないしは具体論については各委員から懸念点が指摘された。

「コンテンツ特区」のイメージ図が配布されたが、そこに「著作権や商標等の調整を特別に円滑化」という項目があった。当然ながら、委員の中から、「特区では著作権フリーという趣旨か？」という質問が出たが、事務局は、「あくまでも特区が、権利者と利用者の権利処理の調整を行うことをイメージしている」と回答。「それでは、特区は、権利者と利用者の仲立ちをするだけにならないか？」という指摘があり、委員全員が苦笑い。

角川会長から、「あくまでもジャストアイディアだが、一日、コミケのような場を設けて、その場で提供された著作物は自由に使って良い、というものがあっても良いのでは？」という提案が出たが、当然、法律の専門家である中山教授からは「なかなかそう簡単には行かない。著作権法の改正まで見据えないといけない」という、やや高所からの指摘が出て、角川会長が「いや、あくまでもジャストアイディアなので・・・」と苦笑い。

私も、あくまでも物理的・時間的に制限をつけた上で、「ライツフリー」の機会を設けることは「コンテンツ特区（クリエイティブ特区？）」の特徴としてはアリではないかと思う。逆に、それぐらいの思い切った試みがなければ、「特区」とする意味があるのか？という気もする。

また、資料には「資金的手当は基本的には前提としない」という記載があったが、デジハリ杉山代表からも、「３D映像をクリエイターが制作するためには、莫大な費用がかかる」という指摘があったように、コンテンツ開発にとって一番のネックは「制作資金」であり、その「制作資金をどう回収するか」を考えて、結果的に、制作に踏み出せない、というプロジェクトが数多く存在する。「特区」である以上、一部の企画やコンテンツでも構わないが、資金的な手当があることこそが「特区」に優秀なクリエイターやプロデューサーを呼び込む強力なインセンティブになるはずだ。

さらに、ショートショートフィルムフェスティバル代表の別所哲也氏から、「特区の成果をどのような指標で判断するのか？成果目標が明確でなければ発展性がないのでは？」という指摘があった。コンテンツ以外の構造改革特区等は調査委員会を設けて評価をして、特区から全国区へ、という流れがあったようだが、わかりやすい指標のある対象（例えば、技術的な実施の可否が明確なもの）であれば良いが、「コンテンツ」という曖昧な対象の場合、確かに「成果」を図るのは非常に難しいだろう。

加えて、別所氏は、「インプット（制作）」と「アウトプット（配信、配給）」をごっちゃにしては具体論が進まない、と指摘。「制作環境を整備する」ことを目的とする特区なのか、すでにあるコンテンツを「配信する環境を整備する」ことを目的とする特区なのか、このあたりも明確にしなければ、「理想郷」の構想だけで終わってしまうだろう。

もう一つの議題の「プラットフォーム」の問題。

こちらは、意見交換の限りにおいても、委員間での知見レベルや経験則の差が如実に現れていた。

ソニーコンピュータの九夛良木氏が、日本のウェブサービスの大半は、ホスティングサーバとして米国をはじめとする海外のサーバを利用しており、日本のコンテンツに関する情報（個人情報も含む。）が海外のサーバに蓄積されている現状を改善しなければいけない、と提言。

デジハリの杉山代表も、コンテンツ関連の設備コストが圧倒的に日本は高いので、「人材育成」だけでは諸外国に太刀打ちできない、と指摘した。

さらに、別所氏は、「映画祭」という分野においても、クレルモンフェラン国際短編映画祭（フランス）では、クレルモンフェランだけではなく、世界中の映画祭のエントリーができるサイトを構築しており、世界中のクリエイターの情報を集約している、と指摘。いつもながら「熱い」別所氏らしく、「国護論」的な観点でも、（クレルモンフェランのように）日本に世界中のコンテンツの情報を集約して日本がコンテンツビジネスの国際ハブステーションになるような仕組みを構築すれば、日本のコンテンツ産業が海外に駆逐されることはない、といった提言をされていた。

電子図書館に関連する見解を講談社の吉羽委員が示したり、中村氏が全体的な意見をうまく整理して、次回の調査会への課題をとりまとめていたが、「実務家」レベルの委員と、津村政務官も含めた研究者・役人・弁護士・官僚・政治家の委員との間で、「実感」を伴う提言や「最新技術」に対する知見に差があって、ハイレベルかつ有意義な提言がなされても、全体的に「なるほど～」というだけで終わった印象は否めない。

最後に、角川氏から「別途ワーキンググループを」という意見も出ていたが、確かに、実務家、官僚、政治家すべての関係各位で、「知識」だけではなく、「実感」を伴う「危機感」を、より現実的なレベルで共有することが課題になるだろう。

ネットでの名誉毀損　最高裁判決が相次ぐ

2010-04-14T03:35:47Z

今年３月から４月にかけて、「インターネット上での名誉毀損・侮辱」に関する最高裁判決が続いている。

１つは、「ホームページ上での名誉毀損についても、新聞や雑誌での名誉毀損と同じ基準で、名誉毀損の成否を判断して良いか否か」という論点。最高裁は、これについて「ネットも雑誌も、全て同じ基準で判断すべき」という判決を下した。

http://www.webdice.jp/diary/detail/3888/

そして、４月に入って、立て続けに、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（通称：プロバイダ責任制限法）」、に関する最高裁判決が下されている。

前提知識として、この「プロバイダ責任制限法」の概要について説明すると、この法律は、インターネット上の掲示板やSNSのようなコミュニティサイトでの投稿や書き込みで、特定の人物や団体に対する名誉毀損的、侮辱的表現があった場合に、

■　その掲示板やサイトを管理している運営者（サービスプロバイダ）の賠償責任を制限すること（被害が生じていることを知っている場合等以外は賠償責任を負わない。）

■　被害者が、「誰がこの書き込みを行ったか」を特定するために、サイトの運営者に対して投稿者の住所や氏名を開示するよう求めることが出来ること（「発信者情報開示請求」という。）。

の２点を定めた法律である。

ここで、便宜上「運営者」とか「プロバイダ」という曖昧な表現を使っているが、法律上は、「特定電気通信役務提供者」という言葉で表現されている。

この「特定電気通信役務提供者」には、掲示板やサイト運営者が含まれることは異論はないが、サービス提供者ではない、例えば、ドコモやKDDIといった、いわゆるインターネットに接続するための「経由プロバイダ」「接続業者」も、この法律における「特定電気通信役務提供者」に該当するか否か、という点については争いがあった。

まず、この点について、最高裁は、今月８日、「経由プロバイダも、プロバイダ責任制限法における特定電気通信役務提供者に該当する」と明言した。最高裁が、この論点について明言したのは初めてである。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/378143/

これによって、ネット上で被害を受けた被害者は、サイト運営者だけではなく、「キャリア」「経由プロバイダ」と言われるインターネット接続業者に対しても、「発信者情報開示請求」を行うことが出来ることが明白となった。

これは、被害者にとっては非常に大きな「前進」である。

なぜかというと、被害者が、掲示板やサイト運営者に対して「発信者情報開示請求」を行ったとしても、サイト運営者も、投稿者の「住所」や「氏名」までは把握していないのが通常であるから、サイト運営者から開示される「発信者情報」は、せいぜい「IPアドレス」どまり、になる。

しかし、IPアドレスを特定できても、そのIPアドレスから発信者の住所、氏名を特定しようと思ったら、どうしても接続業者に、接続情報を開示してもらわなければならない。

もし、接続業者が、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」ではない、となると、被害者は、サイト運営者からIPアドレスを開示されただけで、結局、投稿者を特定できずに終わってしまうケースがほとんど、という結果になる（明らかな「泣き寝入り」のケースもあるだろう）。

８日に下された最高裁判決により、被害者はキャリアや接続業者に対しても発信者情報開示請求ができることが明らかになったので、被害者側としては、投稿者の特定がしやすくなった、と言える。

さらに、昨日（１３日）、「もし経由プロバイダが、発信者情報開示請求に応じなかった場合に、被害者に賠償責任を負うか？」という論点に関して、最高裁が、プロバイダの賠償責任を「否定」する判断を下した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000079-mai-soci

上述のとおり、プロバイダ責任制限法は、被害者がプロバイダに対して投稿者の「情報開示」を請求できると定めているが、プロバイダは、投稿者から意見を聴取したり、書き込みの内容が「明らかな権利侵害にあたるか」を考え、「情報を開示しない」と判断することが出来る。

ただし、かかる「開示しない」というプロバイダの判断に「故意又は重過失」があった場合は、プロバイダは被害者に損害賠償をしなければならない、とも定められている。

本件の被害者は、KDDIが「発信者情報」を開示しなかったので、KDDIの対応には「故意又は重過失」があるとして、KDDIに対して損害賠償を請求していた。

第一審では、KDDIが勝訴、第二審では逆転して被害者が勝訴。逆転につぐ逆転の末、最高裁まで争いが持ち込まれ、再度の逆転により、KDDIが勝訴した、という事件である。

プロバイダが発信者の情報を開示するか否かの判断に、「故意又は重過失」があるか否かは、ケースバイケースの判断になるだろう。よって、本件では、KDDIが勝訴したが、他のケースにおいても同様とは限らない。

なお、本件において、最高裁は、KDDIの「賠償責任」は否定したものの、発信者情報を被害者に開示することはKDDIに求めている。

（ちなみに、この裁判は、私が弁護士になる前に、研修時代に同じアパートでルームシェアをして、ともに学び、遊んだ親友・星川信行弁護士がKDDI側の弁護士として担当した。逆転、逆転で弁護士としては大変な裁判だったと思うが、本当におつかれさまでした、と言いたい。）

以上、長くなったが、「プロバイダ責任制限法」や「ネット上の名誉毀損」に関連する最高裁の判断をまとめると、、、

１．名誉毀損が成立するか否かは「ネット」だからといって特別扱いはされない（新聞や雑誌と同様の基準で判断される）。

２．掲示板、SNS、ブログでの名誉毀損・侮辱について、「経由プロバイダ」や「接続業者」も賠償責任を負う可能性がある＝被害者は、「接続業者」に対しても、投稿者の情報開示を求めることができる。

３．プロバイダが、投稿者の情報を開示しなかったとしても、プロバイダに損害賠償を求めることは余程のことがなければ認められない。

といった感じだろうか。

今後も、「ネットにおける表現やモラル」というのは、IT分野での大きなテーマになるだろうし、訴訟や法改正も増えてくるだろうから、動向を注目していきたい。

「冬のソナタ」DVD販売延期

2010-03-31T12:05:34Z

同大ヒット韓国ドラマ「冬のソナタ」のオリジナル版DVD発売を予定していたソニー・ピクチャーズエンタテインメントが、同ドラマの劇中で使われている楽曲の権利処理が不十分という理由で、DVD販売を延期し、さらに全国紙面において「権利者をさがしています」という異例の呼びかけを行った。

http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20100326/enn1003261635017-n2.htm

同ドラマで使われた楽曲の権利関係については、楽曲の著作権の信託譲渡を受けたと主張するアジア著作協会（JASRAC等と同じ著作権等管理事業者）が、第一興商に対して著作権使用料相当額を請求する内容の訴訟を提起しており、今年２月１０日に第一審（東京地裁）の判決が出た。
東京地裁判決では、アジア著作協会が権利を保有していることを認めた楽曲もあるが、多くの楽曲において、同協会の権利保有を否定した。

東京地裁がアジア著作協会の権利を否定した理由は楽曲によって様々だが、共通している大きな要因は２つある。

１つは、楽曲の原権利者（作詞家、作曲家）、韓国の著作権管理会社である株式会社ザ・ミュージックアジア、日本の著作権等管理事業者であるアジア著作協会の3者間における契約関係が不明確な楽曲が多かったこと。

もう１つは、原権利者とアジア著作協会との間に入るべきミュージックアジアが、平成１９年３月に会社清算により閉鎖されたこと（＝大事な時に姿を消してしまったこと）、である。

ここで、そもそも「海外の楽曲に関する権利処理」がどのようになされるかを簡単に概説しよう。

海外の作詞家・作曲家等の原権利者は、まず自国の音楽出版社（著作権管理会社）に著作権を信託譲渡する。この場合の音楽出版社を、オリジナルパブリッシャー（OP）という。
日本の音楽出版社が海外楽曲の日本における使用権を得ようと考えた場合は、このOPとの間で、「サブパブリッシング契約」を締結し、自らが、OPに対するサブパブリッシャー（SP）となる。
このOPとSPの契約関係に基づき、日本の楽曲使用者は、SPに対して楽曲の使用料を支払うか、又は、SPが会員となっている著作権等管理事業者（多くの場合はJASRAC）に使用料を支払う。
これにより、楽曲使用者→JASRAC又は音楽出版社（SP）→海外の音楽出版社（OP）→原権利者へと使用料の分配がなされることになる。

さらに、諸外国にも、自国内にJASRACと同様の機能を有する団体が存在するが、その団体とJASRACが「相互管理委託契約」を締結している場合は、楽曲使用者はJASRACにさえ使用料を支払っていれば、JASRAC→海外の著作権管理団体→海外の音楽出版社→原権利者へと使用料の分配が自動的になされる。

この2つのルート（「サブパブ契約ルート」と「JASRACルート」）が、海外楽曲の著作権使用料に関する、最もポピュラーな分配ルートである。

では、「冬のソナタ」等の韓国楽曲に関しては、この2つのルートを取ることが出来なかったのだろうか？

韓国にもKOMCAというJASRACに相当する著作権管理団体が存在する。
しかしながら、このKOMCAとJASRACは2008年1月まで「相互管理委託契約」を締結していなかった。つまり、2008年1月までは、上記の2つのルートのうち、後者のルート（JASRACルート）が使えなかったのである。

そして、KOMCAがそのような状態だったため、2008年までは、韓国楽曲の日本における使用の窓口となる著作権管理団体が乱立する形となってしまっていた。
複数の管理団体が存在すること自体は悪いことではなく、現在の日本も同じ状態だが、日本の場合は、良い意味でも悪い意味でもJASRACという独占団体が存在したため、使用料の回収方法がシステム化されており、そのシステムを踏まえて、イー・ライセンス等の複数の著作権管理事業者が存在する形になっている。
しかし、韓国の場合は、そもそも（特に海外での楽曲使用に関する）「システム」自体が確立しない状態で、管理団体のみが乱立する形になってしまったため、契約関係がぐちゃぐちゃになってしまったのである。

このように、海外楽曲の日本での使用において、通常使われる分配ルートが使えない状態にあったにもかかわらず、BGMをガンガン挿入した「冬のソナタ」が日本で大ヒットを記録してしまったため、音楽の権利処理が後手後手になってしまって、今回の「DVD販売延期」という不幸な事態を招いてしまったのである。

アジア著作協会が提起した訴訟は、現在控訴中であり、未だ確定していない。このため、「冬のソナタ」の楽曲の権利関係は不明確なまま。よって、SPEとしても、販売延期の決断をせざるを得なかったのだろう。

ちなみに、今回SPEが全国紙で「権利者をさがしています」と告知したことについて、「韓国の楽曲なのに日本で告知することの意味があるのか？」という疑問を呈している人がいるようだが、実はこれは大きな意味がある。

確かに、日本で告知をしても、韓国の権利者が名乗りを挙げてくることはないかもしれないが、著作権の利用はあくまでも国ごとに考えるので、「日本国内で、権利者を探そうと思ってどんなに努力をしても、結局見つけることが出来ませんでした」というのは、少なくとも日本国内で「権利者不明」のまま楽曲を使用する理由にはなり得るのである（最終的に、今年1月に改正されたばかりの著作権法上の文化庁長官による裁定制度を利用することを想定しているのかもしれない。）。

どこまでのことをすれば「努力をした」ことになるのか？の基準はないが、主要全国紙での呼びかけ、というのは、かかる「努力」のうちの大きな要素になるだろう。

日本電子書籍出版協会　発足

2010-03-25T08:34:05Z

出版社31社からなる「日本電子書籍出版協会」が2010年3月24日に発足した。代表理事は、野間省伸氏（講談社）。

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100324_356586.html

著作権法に従う限り、著者と出版社の間では、著者が出版社に対して「出版権」を設定する内容の「出版権設定契約」を締結することになる。

出版権設定（同法79条）は準物権的効力を有する。このため、出版権の設定は著作権法に従って登録を行うことができる（不動産の登記と似たイメージ）。
ただし、強い権利の設定である反面、出版権を設定された出版社には、「６ヶ月以内に出版しなければならない」（同法８１条１号）等の義務が課せられる。
さらに、「出版権の内容」も、「著作物を原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利を専有する」と規定されるなど、あくまでも、「文書又は図画として複製する権利」に制限されている。

このため、デジタル化は「文書として複製する」ことにはあたらないため、出版社は、準物権的権利である「出版権」を持っていても、デジタル化権は持っていないのが原則である。

但し、著者と出版社の契約関係は様々で、著作権法上の「出版権設定契約」だけではなく、一般的なライセンス契約に近い「著作物利用許諾契約書」なども存在する。この場合は、「許諾の範囲」を契約で定めることになるため、最近は、「デジタル化の場合の印税割合」まで規定する契約も増えつつある。

とはいえ、法律上は、「出版権」のみで「デジタル化権」を持たないので、今後の「書籍のデジタル化」の流れで出版社が駆逐されてしまう、という危機感から、大手出版社を中心に「日本電子書籍出版協会」の発足が急ピッチで進められて来た。

当初、同協会の発足の意図として、出版社に「出版権」だけではなく「デジタル化権」も付与するような著作権法の改正を目指す、と報道されたが、今月24日に発足した「日本電子書籍出版協会」の野間氏の発言によれば、必ずしも、強制的に出版社が「デジタル化権」も取得できるべく動くのではなく、著作者との対話の中で良い契約関係を探る、という趣旨に変わった（？）ようである。

私も、著作権法上の「出版権」に関する規定は、よく読むと穴が多く、改正の必要があるのは間違いないと考える。
ただ、「出版権」の中にデジタル化権も含めてしまおう、というのは、あまりにもドラスティックな改正になってしまうので、「デジタル化」をどのように考えるかは、作品ごとに作家と協議しながら、契約において修正していく、という対応が現状では最も適切であろう（作家によっては、自分でデジタル化するより、出版社に介在してもらった方が安心、という人もいるに違いないから。）

★以下、「アマゾン・キンドル」の概要

1. アマゾン・キンドル（Amazon Kindle）とは？

Amazon.comが販売する電子ブックリーダー。「本のためのiPod」をコンセプトに開発を進め、2007年11月にアメリカでキンドルが発売された。意外にも中高年の利用が多い。主な特徴は以下のとおり。

・3Gデータ通信方式のEV-DOに対応し、書籍やブログ、雑誌や新聞などをPCなしで直接ダウンロード可能。
・電子インクを使用した高解像度の画面で太陽光の下でも実際の紙面を読む感覚で読める。（目が疲れにくい）
・辞書やWikipediaをネットワーク経由で利用でき、QWERTYキーボードで語彙の検索が可能。
・Kindle Store内や購入した書籍内の検索ができ、書籍にメモを付け加えられる。
・文字サイズが変更可能で、自動的なしおり機能も備える。
・バッテリー持続時間はワイヤレス接続の待ち受け状態で2日間、ワイヤレスをオフにした状態で1週間以上。
・ソフトウェアのインストールなどは不要で、購入後すぐに利用できる。

※　2009年2月より第2世代のKindle2、2009年6月26日には9.7インチディスプレイを搭載し、PDFリーダーを標準搭載したKindle DXを発売。日本を含む海外市場ではキンドルが2009年10月19日に発売された。現在のところ日本語の書籍は購入できないが、日本語を含むPDFの表示に対応している。
※　現在、40万点を超える書籍、NYタイムズなどの大手新聞社と提携。PCにつながずとも、クリック１つで書籍をダウンロードができ、月額約１０ドル程度の新聞購読契約をすれば、早朝にはデータが自動受信される。
※　Kindle用のメールアドレスを利用して、個人のWord文書や写真をKindleに1件当たり10セントで転送することも可能。Wordのほか、HTML、TXT、JPEG、GIF、PNG、BMPのファイルが利用できる。

2. アマゾン・キンドルの長所、短所

☆ＧＯＯＤ
過去の電子ブックが普及しなかった失敗を克服するために、次のような特徴のある作りとなっている。

・デジタル版はベストセラー本でも約10ドルと、通常の本より安い。
・PCを使ってダウンロードする必要がなく、どこにいても1分以内に1冊の本がEV-DOを介して送られてくる。（通信料はAmazonが負担。ユーザーが通信コストを支払わなくてもいい）
またキャリアやプロバイだーとの契約が不要である。
・端末が省電力で電池寿命が極めて長い。

★ＢＡＤ
当初、初代モデルに対する批判として、以下が挙げられたが、Kindle2（第二世代）やKindleDXで改善されつつある。

・端末の値段が非常に効果。⇒段階的に価格変更
・端末デザインが悪い（両側面にボタンが配置されており押し間違いが発生）。⇒デザインの改良
・ＰＤＦファイルが読めない。⇒ＰＤＦビューワーが搭載されたモデルが発売
・ダウンロードした本のテキストはＤＲＭ（Digital Rights Management、デジタル著作権管理の意）で保護されておりＰＣやＰＤＡでは閲覧できない。
・読み終わった本を人に譲渡、もしくは古本として売買できない。
・端末故障・紛失による情報が全て失われる。
・ディスプレイがカラーでない。
・電子ペーパーの特性としてディスプレイの応対速度が遅い。

3. アマゾン・キンドルと従来のビジネスモデルとの違い

《従来》
従来（ソニーリーダー等）は、新刊の単行本の場合、書店での定価が27ドルだが、デジタル版の定価が20ドルで、卸がデジタル版を10ドルで仕入れて、ユーザーに16ドルで売るという流れが一般的だった。

《キンドルの場合》
新刊の単行本の定価が27ドルであっても、デジタル版をアマゾンで9.9ドルでユーザーに販売し、購入通信料はアマゾンが負担する。他方、アマゾンは主に以下に挙げる販売で利益を得る。

・キンドルのハードウエア本体（399ドル）
・各種コンテンツの販売
　　新聞購読費（1新聞あたり月額10-15ドル程度）
　　雑誌・ブログ購読費（タイム紙で月額1ドル50セント、1ブログ月額1-2ドル程度）
　　専門書（30ドルから100ドル）
　　印税を払う必要のない著作権切れの電子ブックの販売

4. キンドルのコンテンツ印税を7割にするオプションを発表

アマゾンは2010年1月21日に、Kindle向け電子書籍出版サービス「Kindle Digital Text Platform（DTP）」を利用する出版社や個人に対し、印税率を70％にするオプションを追加すると発表した。作家または出版社が設定した価格が2.99～9.99ドル、電子書籍の価格が紙媒体の書籍の最低価格より20％以上安いなどのある一定の条件を満たした場合に、作家や出版社に支払う印税を、電子書籍の表示価格の35％から70％に引き上げる。まずは米国で6月30日からスタートする。

★コンテンツ印税を70％にする条件とは？

従来の印税率は35％だが、販売価格や機能などで一定の条件を満たせば70％の印税を得られるようになる。条件は以下の通り。

・書籍の販売価格は2.99～9.99ドルの範囲に設定する。
・出版済みの書籍の場合、価格は紙の書籍の最安値より少なくとも2割引にする。
・出版側が著作権を持っているすべての地域で販売する。
・Kindle Storeが設定する音声読み上げ機能などのすべてのオプションを備える。
・Amazonでの販売価格が競合書店の中で最安値になるようにする。（Amazonが価格設定の自動化ﾂｰﾙを提供）
・（出版側が）著作権を有するコンテンツであること。

また、販売時のダウンロードコストが出版社側の負担になるが、例えば電子書籍の平均的なファイルサイズである368Kバイトの場合、1冊当たりのコストは6セント以下なので、従来のプログラムより収益率は高くなる。
印税7割というのは出版業界では異例の率だが、米AppleのApple Storeなどアプリストアでのコンテンツ提供者側の売り上げ配分は7割が一般的になっている。

5. 「書籍のデジタル化」時代へ移行（「iPad」の登場）。

アマゾン・キンドルのほか、2010年1月の米国ＣＥＳ展示会で多数の電子書籍端末が登場した他、同年1月27日には米Apple社がタブレット型コンピュータ「iPad」を発表し、競合製品として取り上げられた。
キンドルの登場で米国の電子書籍市場は07年以降拡大。全米出版社協会によると、今年9月までの毎月のコンテンツ販売額は1500万ドルにのぼり、前年に比べほぼ3倍のペースとなっている。
ちなみに、iPadは「電子雑誌」、キンドルは「電子単行本」などと称されることもある。

6. アマゾンがデジタル書籍を著者（個人）と直接契約する事における関係各社のメリット

《著者》
・完成済の原稿で出版社が取り上げなかった作品等を出版社を通さずに消費者へ届けることが可能になる。
・出版権は切れていないが増刷されない作品のような他社で出せない作品を消費者へ届けることが可能になる。但し、現状では契約期限切れの数か月前にどちらかが解除の申し入れをしない限り出版契約が自動更新されてしまう場合がほとんど。

《Amazon》
読者に書籍より安価で提供する事が出来る。出版社の印税より有利な条件を提示する事で著者の囲い込みも可能。

《読者》
書籍よりも安価に購入する事が可能。
しかし、現状のままでは、大手出版社が書籍よりも数カ月送らせて電子ブックを発売するなど、読者の選択肢が狭まってしまうおそれがある。
⇒小さな出版社で書籍とデジタル本を同時に発売する試みが始まっている。

日本版フェアユース　最新情報

2010-03-25T02:42:26Z

いわゆる「日本版フェアユース」規定の導入に関して、文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の2010年度第2回会合が、3月17日に開催された。
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20410733,00.htm

やはり、焦点は「写り込み」の問題。
議事録を見ると、かなり高度な法律論が展開されているが、フェアユースの問題は、コンテンツ制作の「現場感覚」を反映させる法制度にしなければ機能しないだろう。

法制度化するにあたっては、このあたりの「法律論」と「現場感覚」をどう調整するかが鍵になりそうだ。

＜過去の四宮ブログ（UPLINK）＞
http://www.webdice.jp/diary/detail/3590/

HPでの名誉毀損　最高裁が初判断

2010-03-19T08:18:45Z

ホームページに掲載した表現について、名誉毀損罪が成立するか否かについて最高裁の初判断が下された。

＜産経新聞＞ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100316-00000552-san-soci 
＜最高裁　判例全文＞ http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100317094900.pdf

事案自体は一般的にも有名な話だが、訴訟のポイントは、「ネット上の表現についても、新聞や雑誌等の既存媒体における表現と同様の基準で、名誉毀損が成立するかどうかを判断して良いのか？」である。

そもそも、「なぜ同様の基準で判断して良いか否かが問題になるのか？」というと、ネット上の表現は「そもそも信用性が低い（＝名誉を傷つけられる度合いが小さい）」と考えられており、かつ、「ネットでバッシングされても、いくらでも反論可能だろう」という前提があるから、である。

しかし、最近の「ブログ炎上」等の状況を見ると、ネット上のバッシングだからといって新聞や雑誌より影響が小さい（相手に与える精神的苦痛が小さい）とは言い切れないし、反論しようにも反論できないケースも多々生じている。

特に、先日も「ネットにおけるモラルについて」という記事を投稿したが、SNS、掲示板、ブログ等の匿名性の高いコミュニティにおける、特定のターゲットに向けた侮辱的、名誉毀損的な表現については、より悪質性が高いといえよう。

「ネットと他のメディアを別異に捉えない」という今回の最高裁判断は基本的には妥当だろうと考える。

契約書の一般条項（共通）

2010-02-23T03:07:28Z

エンタテインメントビジネスに関連する契約において、原則として、必ず盛り込まれるべき条項を一覧にまとめました。各条項の解説等の詳細は、こちらからご確認ください（電子ブック形式です。）。

■用語の定義
■契約の目的
■追加資料の提出
■表明及び保証
■解除
■契約終了の効果
■損害賠償
■氏名及び肖像の使用
■公表に関する制限
■クレジット表記
■契約の譲渡禁止
■通知
■秘密保持
■不可抗力
■保険
■両当事者の関係
■準拠法及び裁判管轄
■見出しの法的拘束力
■完全合意
■契約の修正
■不可分性
■ターンアラウンド

2011.12.15

2011-12-31T02:32:20Z

セミナー「エンタテインメント紛争における論点解析と実務対応」（新社会システム研究所）で四宮隆史弁護士が講師を担当しました

2011.12.12,19

2011-12-31T02:28:58Z

日本工学院専門学校の校内勉強会にて四宮隆史弁護士が講師を担当しました

2011.12.8

2011-12-31T02:27:54Z

セミナー「ソーシャルメディアに潜む脅威」（セミナーインフォ主催）で四宮隆史弁護士、中村穂積弁護士が講師を担当しました

2011.12.6

2011-12-31T02:26:11Z

「知財勉強会」（電通社内研究会）で四宮隆史弁護士が講師を担当します

2011.11.8~16

2011-12-31T02:23:15Z

財務省税関研修所の「知的財産委託研修（上級コース）」で四宮隆史弁護士が講師を担当しました。

2011.9.1

2011-09-03T03:56:59Z

ネットワーク系ゲームの海外進出における問題解決について

2011.7.16

2011-07-01T23:22:06Z

「石川コンテンツビジネス塾」で四宮隆史弁護士が講師を務めます

2011.6.30_3

2011-07-01T23:09:11Z

経産省／UNIJAPAN「プロデューサーカリキュラム」・・・回収計画

2011.6.30_2

2011-07-01T23:07:29Z

経産省／UNIJAPAN「プロデューサーカリキュラム」・・・企画開発契約

2011.6.30

2011-07-01T23:03:52Z

経産省／UNIJAPAN「プロデューサーカリキュラム」・・・プロジェクトスキーム

2011.5.13

2011-06-20T08:15:35Z

「コンテンツビジネスにおける権利処理の実践的対応」（株式会社セミナーインフォ主催）で四宮隆史弁護士が講師を務めます。

2011.4.11

2011-06-20T08:12:19Z

「デジタルコンテンツ配信における法的リスクマネジメント」（日本テクノセンター）で四宮隆史弁護士が講師を務めます

2011.3.16

2011-06-20T08:10:49Z

「モバイルアプリビジネスと法律実務」（主催：新社会システム総合研究所）で四宮隆史弁護士が講師を務めます

2011.2.10

2011-06-20T08:09:34Z

「デジタルコンテンツセミナー」（主催：特許庁、九州経済産業局など）で四宮弁護士が講師を務めます。

2011.1.20

2011-06-20T08:08:01Z

ビジネスセミナー「コンテンツの流通・配信ビジネスと法実務」（株式会社セミナーインフォ主催）で四宮弁護士が講師を務めます

2010.11.8

2011-06-20T05:46:26Z

『エンタテインメントロイヤーという新しい弁護士像』（株式会社東京リーガルマインド）というテーマで四宮隆史弁護士による講演

2010.10.1

2011-06-20T05:45:23Z

四宮隆史弁護士が執筆した『小説で読む知的財産法～最新知財ビジネスの法実務』（法学書院）が出版されました。

2010.7.28

2011-06-20T05:42:34Z

電子書籍を中心としたデジタルコンテンツ流通の要諦
～新設法制度の取引実務への影響と「日本版フェアユース規定」～　（主催：アークブレイン）という講座を、四宮弁護士が講師を担当します

2010.7.24

2011-06-20T05:38:24Z

四宮弁護士が「デジタルコンテンツ著作権と海外の著作権事情」について講師を担当（石川県）

2010.7.11

2011-06-20T05:38:23Z

ウェブデザイン技能検定3級　受験対策講座（7月11日開催）を四宮弁護士が担当します（科目「WWW法務」）。

2010.3.2

2011-06-20T05:35:10Z

ウェブデザイン技能検定3級の試験要項が公開されました。

2009.12.17

2011-06-20T05:31:55Z

SKIPシティ「知的財産セミナー」にて四宮弁護士が講師を担当しました。

管理用タイトルです。

2009-01-08T07:41:19Z

お問い合わせはこちら

2008-11-26T10:22:46Z

03-6661-8701

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事務所情報

2011-06-20T02:59:32Z

事務所名	E&R総合法律会計事務所
所在地	〒150-6018　東京都渋谷区恵比寿4-20-3　恵比寿ガーデンプレイスタワー18階
電話番号	03-5789-5877
FAX	03-5789-5879
代表	四宮　隆史　（しのみや　たかし）

四宮　隆史　（弁護士）

2009-10-26T03:00:00Z

慶応義塾大学経済学部卒。株式会社NHKエンタープライズにて放送番組のディレクターとして勤務した後、弁護士に（第二東京弁護士会）。
TMI総合法律事務所（港区六本木）にて、映画、音楽、放送、出版、広告等のエンターテイメント業界におけるリーガルプラクティス全般に従事した後、2007年1月、四宮法律事務所を設立。2010年、より総合的なサポートを実現するべく「E&R総合法律会計事務所」に組織変更。

独立後、映画専門大学客員教授「映画製作のための法律：契約と交渉」（'07.1～3）、J-pitch　公開セミナー「国際共同制作に必要な基本的な契約」（'07.5）、デジタルコンテンツ協会「アニメ/CG業界・高度人材育成セミナー」（'08.9）、石川コンテンツ塾「デジタルコンテンツ著作権」（'09.8）、株式会社セミナーインフォ「コンテンツの流通・配信ビジネスと法実務」（'11.1）など、エンタテイメント、コンテンツ、IT関連のセミナー講師を継続的に担当。

主な著書等は、「コンテンツビジネスにおける権利処理～映画ビジネスを素材に」（「ビジネス法務」特集記事）、「著作権の法律相談（第二版）」（共著）、「小説で読む知的財産法〜最新知財ビジネスの法実務」（法学書院）など。
この他、NHKハイビジョン特集『肉眼夢記～実相寺昭雄・異界への招待』（企画制作。'07.12）、ショートショートフィルムフェスティバル10周年特別イベント（主催。主演　松下奈緒等。'08.6）、劇場映画『おと・な・り』（企画協力。熊澤尚人監督、岡田准一主演。'09）、『宮城野』（プロデュース。山﨑達璽監督。毬谷友子、片岡愛之助主演。'10）など、自らも各種コンテンツ、イベントの企画、プロデュースに携わる。

・観光庁「スクリーンツーリズム促進プロジェクト」検討委員
・経済産業省「ITとサービスの融合による新市場創出促進事業」検討委員

中村　穂積　（弁護士）

2009-10-26T02:59:28Z

パートナー弁護士
東北大学法学部卒。顧問先企業の労務相談を始め、債権回収、契約書作成・チェック等企業法務を担当。また、一般民事事件も多く、これまで訴訟をした例としては、元取締役に対する損害賠償請求訴訟、請負代金請求訴訟、法人格否認法理に関する事件等がある。「親しみやすい身近な相談役」を目指す。『メトロガイド２００８年９月号メトロえきなか法律相談所　「従業員の引き抜き！有効な対応策は？」』執筆。東京弁護士会所属（登録番号第34573号）。

石井　紹良　（税理士）

2009-10-26T02:59:25Z

早稲田大学大学院ファイナンス研究科卒。プライスウォータハウスクーパースにて、エンタテイメント業界を対象として、国際取引M&Aの税務コンサルティングに従事。

レコード会社の経営企画担当を経て、エンタテイメント業界専門のファイナンス、税務・会計のコンサルタントとして独立。数多くのエンタテイメント事業者のアドバイザーとして活動。並行して、プロデューサーズアカデミア（現CINV）の設立に参加、多くの映画作品のビジネス及びファイナンスのアドバイザーとして活動。04年10月より09年10月末まで同社の代表取締役社長。CINV社長就任後に、日本初のブラインドプール型映画作製投資ファンドであるインディペントフィルムを設立し、現在は同ファンド出資作品の「SILK」,「BLINDNESS」,「明日への遺言」等にエグゼクティブプロデューサーとして関与している。同2号ファンドでは、『TAJOMARU』（'09年9月公開）『Surely Someday』（10月夏公開）に共同幹事として参加している。

純粋な邦画作品に加え、国際共同製作作品も多数手掛けている。2009年10月石井公認会計士税理士事務所を設立。著書に「コンテンツビジネスハンドブック」（中央経済社、中央青山監査法人編、第4章「プロジェクトファイナンス」担当）、経済産業省コンテンツグローバル戦略研究会WG委員（07年）。

庫川　幸久　（税理士）

2009-10-26T02:59:22Z

くらかわ税理士事務所代表

慶應義塾大学経済学部卒。
中央青山PwCコンサルティング㈱、税理士法人みらいコンサルティングにおいて税務・会計業務に従事。中小・中堅企業から上場企業まで幅広いクライアントを持ち、組織再編業務や上場支援業務にも携わる。
その後、エー･アンド･パートナーズ税理士法人の設立に参加、東京事務所代表を務める。同事務所では通常の税務・会計顧問のほか、税理士事務所としてはめずらしい「セカンド・オピニオン」も行っており、全国各地の企業経営者から税務・会計の相談を受ける。
2011年に独立し、「くらかわ税理士事務所」を設立。「中小企業経営者の総合的なパートナー」となるべく、ネットワークを活かして税務・会計業務にとどまらないワンストップ・サービスを行う。
主な執筆に、「建設業しんこう」「The Daily NＮA」などがある。

事務所へのアクセス

2009-10-26T02:59:21Z

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2009-01-14T01:11:49Z

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2008-11-26T10:24:37Z

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プロジェクト報酬方式

2009-11-18T09:52:31Z

（特に大規模なプロジェクトの場合）プロジェクト単位で、アドバイザーとしての業務を受託し、一定額（たとえば、プロジェクト総予算の数%など）の報酬をいただきます。
具体的な金額や支払方法は、プロジェクトごとにご相談させていただきます。

タイムチャージ方式

2009-11-18T09:52:23Z

一般的なご依頼の場合は、作業量に応じたタイムチャージ方式でのご請求となります。
具体的金額は、以下を基準とさせていただきます。

1名あたりのタイムチャージ報酬額　　3万円（税別）/時

着手金、報酬金

2009-11-18T09:52:18Z

裁判、仲裁等の第三者機関を利用した紛争解決の場合、ご依頼いただいた時点で着手金をいただきます。
さらに、当該事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で報酬金をいただきます。

※着手金、報酬金の目安は以下のとおりです。

原則として事件の解決によって得られる経済的利益を基準とします。
例えば、500万円の売買代金の支払いを求める事件であれば経済的利益は500万円となります。
着手金及び報酬の算定の基準は以下のとおりです（いずれも税別）。

（経済的利益が） 300万円未満の場合	着手金	求める経済的利益の8%（×1.05%）
（経済的利益が） 300万円未満の場合	報酬	得られた経済的利益の16%（×1.05%）
300万円以上 3000万円未満の場合	着手金	同5%＋9万円（×1.05%）
300万円以上 3000万円未満の場合	報酬	同10%＋18万円（×1.05%）
3億円未満の場合	着手金	同3％＋69万円（×1.05%）
3億円未満の場合	報酬	同6％＋138万円（×1.05%）

以上は原則であり、事件の種類や難易度等により、増減額される場合があります。
また、ご事情によってはご相談に応じることも出来ますので、金額や支払方法についてのご希望があれば、依頼される際に担当弁護士にご相談ください。

実費、日当

2009-11-18T09:52:11Z

事件処理のため実際に出費されるもので、たとえば裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。
出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。

法律、会計、税務相談料

2009-11-18T09:52:06Z

１時間まで法人8,000円、個人5,000円（いずれも税別）。セカンド、サードオピニオンとしてのご利用もご遠慮なくお問い合わせください。

顧問料

2009-11-18T09:51:59Z

顧問契約を締結させていただいた場合は、毎月定額（月額5万円～）の範囲内でご相談をお受けいたします。

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2009-01-14T01:17:32Z

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新規事業の立ち上げについて

2009-11-26T09:31:38Z

当事務所では、新会社の設立や新規プロジェクトを立ち上げる際に、その主力事業に法律上、財務上のリスクがないかを横断的、総合的にチェックいたします。

特に、コンテンツ、エンタテインメントビジネスは技術革新のスピードが早いため、先行者利益を目指して他社が行っていないサービスを開始する場合はそのサービスになんらかのリスクが内在している場合が多く、業界に精通している専門家の助言が不可欠といえます。

事業スキームの構築について

2009-11-26T09:31:33Z

コンテンツビジネスに必要な資金調達のために、いかなる事業体（entity）を利用し（LLP、LLC、任意組合、匿名組合等）、どのようなスキームを構築するか・・・
企業の一部門を切り出して事業の再構築をするために必要かつ適切な法的な再編（会社分割、事業譲渡等）は何か・・・

当事務所では、これらの課題に対して、法律、会計、税務全般から検討し、よりリスクの少ないスキームの構築をご提案いたします。
具体的な業務内容は、スキーム構築に当たっての助言、関連する法規制についての分析・検討、各種契約書及び投資家向け開示・説明書類の作成、法律意見書の作成等が中心になります。

企業提携、Ｍ＆Ａについて

2009-11-26T09:31:27Z

当事務所では、主にコンテンツ、エンタテインメント関連企業の再編や事業提携について、業界特有の慣習等を踏まえたうえで、ファイナンス、知的財産権、労働、税法上のリスクに関して、デューデリジェンスを行い、契約交渉や契約書の作成等を行います。

さらに、友好的な取引から非友好的な取引まで、MBOや買収防衛策の策定などについて、株式譲渡、公開買付け(TOB)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、第三者割当増資、種類株式や新株予約権等の利用などの手法を分析、検討いたします。

海外取引について

2009-11-26T09:31:22Z

近年、海外企業との合作映画の製作や、日本オリジナルのコンテンツの海外輸出が盛んに行われており、海外のコンテンツプロバイダーも日本のアニメ、漫画、映画に高い関心を持っています。
しかし、法制度の違いはもとより、契約に対する考え方やスキル、ノウハウが国によって異なるため、具体的な契約交渉がスムーズに進まないことも多いのが現実です。
当事務所では、海外との共同製作や、コンテンツの海外配給の実務に精通した弁護士、会計士、税理士の共同作業により、契約交渉や契約書の作成、ビジネススキームの助言も含めた総合的なサポートを行います。

事業再建、起業再生について

2009-11-26T09:31:17Z

未曾有の経済不況の中、（特に中規模の）コンテンツ、エンタテインメント関連企業の経営基盤も悪化している傾向にあるのは事実です。
しかし、日本のコンテンツ製作は複数の企業により共同事業として行う場合が多いため、中核となる企業の経営悪化はプロジェクトや事業全体の成否に影響を与えます。よって、事業や企業を再生させていくためには、法的な手続はもちろん、関係各所との利害調整も含めた再建計画の策定と実施が重要になります。

そこで、当事務所では、弁護士、公認会計士、税理士等がそれぞれの専門領域を生かし、リスクの回避策を含めた事業再建・企業再生のための総合的なアドバイスを提供いたします。

代理人業務について

2009-11-26T09:31:11Z

スポーツ選手、アーティスト、クリエイターも、いまや個別にクライアントやスポンサー、所属会社との契約交渉を行わなければいけない時代です。
しかし、アーティスト自身に契約交渉のノウハウ等はない場合がほとんどで、法律上、税務上のリスクを検討する余裕がないのが通常です。

当事務所では、コンテンツ、エンタテインメントビジネスに精通する弁護士、公認会計士、税理士が共同して、アーティストやクリエイターのエージェント又はアドバイザーとして契約書の作成、財務管理、契約交渉、各種法律・財務に関するアドバイスを提供し、アーティストやクリエイターが本来業務に集中できるような環境作りを行います。

訴訟・紛争解決について

2009-11-26T09:31:04Z

当事務所では、主にコンテンツ、エンタテインメント関連事業に絡むトラブルやクレーム対応、訴訟に係る業務全般を行います。
業界の特殊性を踏まえて、複雑化、専門化している各種紛争に対して、より最適な紛争解決の方法を分析、検討いたします。

紛争の分野は、国内の商事事件のみならず、国際紛争・調停、一般民事、刑事まで広く取り扱います。

業務内容のご案内

2009-10-23T08:26:43Z

海外取引等の新規取引において、総合的なアドバイスがほしい。

大型の資金調達、スキームの考案、調達完了まで。

企業提携やＭ＆Ａにおいて、デューデリジェンスの実施。

事業の立ち上げについて、総合的なアドバイスが欲しい。

映画等コンテンツ制作プロジェクトにおいて、事業パートナーとの調整、共同事業契約書締結について

個人アーティスト、スポーツ選手の代理人及び財務管理等を探している。

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2009-01-14T01:15:24Z

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地図

2010-06-29T10:45:04Z

当事務所は、JR『恵比寿』駅東口改札から、動く歩道「スカイウォーク」を終点まで進んでいただいた先の「恵比寿ガーデンプレイスタワー」18階にございます。（東京メトロ日比谷線『恵比寿』駅からお越しいただくことも可能です。）

具体的にどのような相談が多いのでしょうか？

2009-12-10T02:11:08Z

エンタテインメントビジネスやＩＴビジネスを業とする新会社の設立や、新サービス／プロジェクトの立ち上げにあたっての法的リスクのご相談、また、関連する契約スキームのアドバイスや契約書の作成・修正のご相談が最も多く、続いて、「取引先が倒産した」「売掛金が回収できない」等のトラブルの処理に関するご相談が多いといえます。

法律相談、税務相談とはどのようなものでしょうか？

2009-11-26T10:09:01Z

病院でいう「初診」のようなものとお考えください。初めてご相談いただいた方に対して、1時間程度の時間で、ご相談内容の詳細を伺い、その対処法に関する所見をお伝えいたします。料金は、法人が8,000円／時、個人が5,000円／時です。

エンタテインメント関連の法務、税務とは？

2009-11-26T10:08:56Z

エンタテインメント関連法と言っても、「著作権法」にとどまらず、多岐に及びます。

たとえば、映画製作の場合、「製作委員会方式」をはじめとする資金調達のためのスキーム構築が必要となりますが、その場合は、ファイナンス関連の法務、税務上のアドバイスが欠かせません。最近は、海外との合作映画も増えていますが、合作の場合は特に法務、税務上のリスクを回避しながらのスキーム作りが重要といえます。

また、小説や漫画を原作にして映画やドラマを製作する場合は、原作者との「原作使用契約書」の締結が必要ですし、監督や脚本家との契約締結も不可欠です。その他スタッフとの契約では労務上のケアも必要です。
さらに、財務面では、製作委員会口座の管理や、税務上の処理手続きを当事務所が代行させていただく場合もあります。

また、音楽であれば、アーティストとの「実演家契約書」や、レコード会社との「原盤使用契約書」、広告であれば、タレントの「広告出演契約書」、スポンサーとの「協賛契約書」など、各分野に特有な契約書を作成し、精査することが必要となります。

これらの契約関連の法務や財務を、プロジェクト単位で一括でお請けする場合もあれば、一つ一つの契約ごとにご相談いただく場合もあります。

さらに、インディペンデントで活動されているアーティストやクリエイターの方々の場合は、当事務所が顧問弁護士、顧問税理士となって、エージェント的な役割を担ったり、税務上の手続きやアドバイスを行うことがあります。

ＩＴ関連

2009-11-18T10:34:33Z

はい、当事務所では、エンタテインメントビジネスや知的財産法とは関係のない、ＩＴ特有の法律上、税務上のご相談もお受けしております。

ＩＴ関連法としては、ＥＣサイトであれば「特定商取引法」、コミュニティサイトであれば「プロバイダ責任制限法」、ゲームサイトであれば「景品等表示法」といったように、インターネット＆モバイルのサービス形態によって、ケアすべき法律も変わります（もちろん、「個人情報保護法」のように、全てのサービスにおいて検討すべき法律も多数存在します。）。

当事務所では、それぞれのサービス形態に応じて、関連する法律上の規制をケアしながら、法務、財務面でのアドバイスを行っています。

顧問契約

2009-11-18T10:33:44Z

当事務所では、個人・法人問わず、月額で固定報酬（月額5万円～）をいただきながら、顧問先の活動全般に関して法務、財務面でサポートをする、という内容の「顧問契約」を締結させていただく場合があります。

顧問契約を締結させていただく場合のメリットとしては、例えば、１つの契約について、契約書の作成や修正、契約交渉まで行った場合、タイムチャージ方式（￥25,000／h）ですと、2時間を超えると5万円以上の報酬をご請求させていただくことになってしまいます。

ですが、顧問契約をさせていただければ、原則として、顧問料の範囲内でご相談をお受けいたしますので、月に１、2回のご相談案件が発生する場合は、顧問契約を締結させていただいた方がお得といえます。
また、顧問先として、急なトラブルについても優先的に対応させていただくことも可能です。

逆に、ご相談案件が発生しない月が続く場合は、毎月顧問料をお支払いいただくのは結果的に無駄になってしまう可能性もあります。

よって、活動状況に応じて、顧問契約か、案件ごとにご相談いただくかをご判断いただいております。

一般民事など

2009-11-18T10:32:50Z

はい、交通事故、離婚、相続などの一般民事や、裁判員裁判等の刑事事件もご依頼もお受けしております。ただし、一般民事や刑事事件に関しては、原則として、当事務所の顧問先、クライアント、取引先等のご紹介でご連絡いただいた場合を優先させていただいておりますので、何卒ご了承ください。

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